①後見人を自由に選べない（後見人を選任するのは裁判所です。）

②財産を自由に使えない。

親と子供の家族が同居しており、親がしっかりしていたときは外食や旅行費用を親が出してくれ孫の教育費も親が援助してくれていたとしても後見人が選任されれば、基本的にはこのようなことは認められません。

専門職後見人が選任されると預貯金はすべて後見人に渡さなくてはならなくなります。そして、後見人は本人の財産を守るのが仕事ですから本人以外の旅行費用や孫の教育費を出すことは困難となります。

③自宅の売却が自由にできない。

親が施設に入ることになって自宅が不要となった場合でも、自宅が売却できない可能性があります。

後見人が選任されている場合、自宅の売却には裁判所の許可が必要となります。裁判所は本人の経済状況を考慮して判断するので本人に充分な財産があれば、許可しない可能性があるからです。

④報酬が発生する。

専門職後見人が選任されると当然報酬が発生します。その報酬は裁判所が報酬付与の申立てに基づいて決定することになります。

基準報酬としては月２万円、財産が１０００万円～５０００万円以下は月３万円～４万円、５０００万円を超える場合には月５万円～６万円となっています。

遺産分割や不動産の売却を行っている場合にはこれに加えて特別な報酬が付加されることになります。原則として本人が死亡するまで継続的に本人の財産から控除され続けることになります。

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