節税対策として、法人を設立して建物（評価額１億円の建物）の名義を会社に移す場合には下記のとおりの税金がかかります。

・不動産取得税　約４００万円

・登録免許税　約２００万円

・売却した個人には譲渡所得税（取得費と譲渡額の差額の２０％もしくは３９％）

➡多額の税金がかかります。

子供などを受託者として、建物（評価額１億円）を信託財産とする信託契約を締結し、その受益権を新設法人に売却します。

もしくは、自分で管理できれば、公正証書で自己信託宣言（委託者兼受託者兼受益者）し、その受益権を法人に売却します。

その結果、受益権（賃料）は法人が取得することになるので、建物の名義を法人に移したことと同様の節税効果が得られます。

その場合でも、不動産取得税は非課税です。

信託の登記に際して、登録免許税が約４０万円かかるのみです。