家族信託とは、預金や不動産などの資産を持つ方が「一定の目的」のために、特定の資産を家族に託して管理・処分を任せる『財産管理の一手法』です。

家族信託は家族や親族が財産管理を行うため、信託銀行を利用せず、資産家でなくても気軽に利用できます。また成年後見制度と違い、資産の積極活用や生前贈与・相続税対策にも使えること、２次相続以降の資産承継先の指定や、不動産の共有問題・将来の共有相続への紛争予防に活用できるなど、資産承継面でのメリットもあります。

当事務所では制度說明はもちろん、お客さまのお悩みをしっかりヒアリングして、お客さまの希望に沿った形で、最善の解決策をご提案・ご用意いたします。

委託者：財産の所有者、財産を託す人

受託者：財産を託され、管理運用処分する人

受益者：財産の運用・処分で利益を得る権利を有する人

成年後見制度のような負担や制限がなく、裁判所に監督されることもなく、生前から親の財産管理ができ、さらには親が認知症になった後でも柔軟な財産管理や積極的な資産運用も可能です。

➡認知症等になった後で利用する成年後見制度の場合、一定の財産があると家庭裁判所は専門職後見人（司法書士、弁護士）を成年後見人等に選任します。この場合、見ず知らずの専門家に親の通帳を渡し、親の財産管理をお願いしなければならなくなります。つまりは子供が親の財産管理をできなくなってしまいます。また、お金の使途も原則として被後見人の利益のあることに限られます。さらに裁判所が定める報酬（月額２万円から６万円）を後見人等に支払わなければなりません。

家族信託を利用すれば、たとえ成年後見制度を利用せざるを得なくなったとしても、信託した財産については後見人は手出しができません。

通常の遺言では不可能な、二次相続以降（例　自分の死後、まずは配偶者に相続させ、配偶者死亡後は、甥に相続させる。）の資産承継先を指定できます。

兄弟が不動産を共同相続した場合に備え、共有者・共同相続人としての権利や財産的価値は平等のまま、管理処分権限を共有者の一人に集約させることが可能です。

生活・医療・介護などに関する契約や手続きは成年後見の分野です。また、未成年後見人の指定や子の認知などの身分行為には遺言が必要です。

家族信託では、できないことは遺言や成年後見などと併用する必要があります。

財産は受託者名義になるため、適切に財産を管理・処分できる、信頼できる家族や親族を選ぶ必要があります。そもそも信頼できる子供などの家族がいない場合には、家族信託の利用は困難です。

損益通算できない

賃貸物件を複数所有している人が一部の不動産を信託すると信託財産以外の所得と相殺することができなくなります。また、発生した経費を翌年以降に繰り越すこともできません。

家族信託を利用することによって、生前の財産管理から相続発生後、さらには二次相続、三次相続以降の相続までコントロールすることができるようになります。

１　　相談（無料）

２　　家族信託についての提案書（３万円）

３　　信託組成についての契約依頼（着手金）

４　　信託契約書案の作成

５　　税理士との事前協議

６　　家族・関係者への説明

７　　公証人との事前協議

８　　公証役場にて公正証書もしく宣誓供述書を作成（報酬金）

９　　信託口座開設、信託財産の入金

１０　不動産の場合の信託登記

１１　火災保険の変更、引き落とし口座の変更、賃借人への通知等

１２　アフターフォロー（税務手続き、契約の変更等）