事例のご紹介

先祖代々の不動産を複数所有する資産家の父親が銀行からの勧めで相続税対策のために高額のローンを組んでマンションを建てた。父親は高齢でいつ認知症になるのか分からない。万一、父親が認知症を発症するとマンション経営ができなくなる。どうすればよいか？

マンションの賃貸借契約締結、大規模修繕、建て替え、売却などを長男が父親に代わってできるようになった。賃料は信託口座に入金したもらうようにして、そこからローンの返済をするようにした。父親が認知症になっても口座が凍結されることもなく、ローンの返済の心配も軽減された。

マンションは建てたばかりであったので、土地建物には銀行の抵当権が設定されていた。マンションを信託する場合、長男に名義変更することになるので銀行の同意が必要であった。銀行も長男を連帯保証人にすることを条件として、同意するとのことであった。

そして、無事マンション経営は長男ができるようになった。

長年一人暮らしをしていた８０歳の父親が再婚したいと言っている。両親ともに共働きで母親の死亡時の母親の財産も父親が相続したため、父親には多額の財産がある。

子供は長男のみであったので、いずれはすべての資産を自分が単独で引き継ぐつもりであったのに、父親が再婚した場合、半分が再婚相手にいってしまうので、結婚には反対している。父親の財産には、母親が長年働いて貯えてきた財産も入っているので、このまま再婚相手に渡ってしまうのでは、長男としては納得できない。

何かよい方法はないか？

父親と長男で家族信託契約を締結し、父親の不動産や預貯金を長男に信託した。当初受益者は父親とし、父親の死亡後の第二受益者を再婚相手とし、再婚相手が死亡後は長男に財産が戻るような受益者連続信託を設計した。

父親の死亡後も再婚相手は生活に困ることはなくなり、父親も安心できた。再婚相手にも子供がいたため、再婚相手が死亡後に再婚相手の子供に財産がわたるのは父親の希望でもなかった。

このような信託を組成することによって、いずれは長男に財産が戻るということで長男も再婚に反対することもなくなり、父親は無事再婚することができた。

父親に遺言書を書いてほしいが言い出せない。（父親名義の不動産に父親と同居している長男からの相談）

家族信託契約は親の生前から、親の財産を子供が管理できるというもので、親の死亡後の財産の行き先も事前に決めておくことができる。他の相続人との遺産分割協議も不要で遺言書と同様の効力がある。

親に遺言書を書いてとは、なかなか言い出しにくいが今後の財産管理を任せてほしいということで、無事、家族信託契約を締結できた。