不動産を信託財産とした場合、信託の登記が必要となります。

①委託者の所有不動産を信託財産とする信託設定時

　目的　所有権移転及び信託

　原因　年月日信託

　

②受益者の変更時

　目的　受益者変更

　原因　年月日相続、（贈与）、（売買）

 

③受託者の変更時

　目的　所有権移転

　原因　年月日受託者〇〇死亡による変更

 

④信託不動産の処分時

　目的　所有権移転及び信託登記抹消

　原因　所有権移転　年月日売買

　　　　信託登記抹消　信託財産の処分

 

⑤信託が終了し、受託者から権利帰属者へ不動産を引き継ぐ時

<受託者は委託者の相続人である場合＞

　①　受益者変更登記

　目的　受益者変更

　原因　年月日受益者○○の死亡

 

　②

　目的　受益者の固有の財産となった旨の登記及び信託登記抹消

　原因　変更の登記　年月日信託財産引継ぎ

　　　　信託登記抹消　信託財産引継

　＊登録免許税は第７条第２項の適用があり１０００分の４

 

⑥受益者連続信託で当初受益者が死亡した場合

　受益者変更登記（受託者単独申請）

　目的　受益者変更

　原因　年月日受益者死亡

 

　委託者変更登記（委託者単独申請）

　目的　委託者変更

　原因　年月日変更

信託登記を申請する場合、同時に信託目録を提供しなければなりません。

信託目録には下記事項を記載します。

①委託者に関する事項

②受託者に関する事項

③受益者に関する事項棟

④信託条項

　１信託の目的

　２信託財産の管理方法

　３信託の終了の事由

　４その他の信託の条項

＊信託終了時の帰属権利者

　「令和年月日付信託契約書（令和●年第●●号一宮公証役場）第●条のとおりとする。」

として、登記した場合、受益者死亡などで信託が終了し、所有権に戻す登記を申請する際に令和５年より地元の法務局から当該登記する前に信託目録を更生して帰属権利者を特定するように求められました。

　つきましては、事実上遺言内容が公開されてしまうという弊害がありますが、当初より帰属権利者を特定した信託目録を提出します。ご理解ください。